【セミナーレポート.vol 03】企業共創を実現するための3つのステップ〜STEP2：企業共創を生み出す方法〜

vol.01〜02では、「自社の枠組みを超えた未来を作るため、今こそ企業共創が必要」という共創の必要性や重要性などについて事例などを交えながら説明してきました。

vol.03では、共創が生み出す企業メリットには一体どんなものがあるのか、また実際どのような行動をすれば企業共創につながっていくのか、企業共創を生み出す方法論について解説していきます。

林 周平 – Shuhei Hayashi –

一般社団法人企業共創支援機構　理事
繁盛経営アカデミー　代表講
フィールドエックスグループ 代表

1988年神戸生まれ。23歳で独立し、ベストセラー作家の会員ビジネスを立ち上げ、セミナー集客・商品企画・バックオフィスを一気通貫でプロデュース。その後、マーケティング企画・ウェブデザイン会社を創業し、3年間で業績を伸ばし企業売却を行う。個人事務所を立ち上げ、事業投資・M&A・経営コンサルティングをはじめ、メンズアパレルブランドを買収し2年で2.4倍に売上増収させる。シンガポールのベンチャーキャピタルのCOOに就任し、4年間で10事業の立ち上げに関わる。現在は『人の可能性をデザインする』を理念に、事業投資型インキュベーションを行うフィールドエックスグループを設立し、10社のグループ企業に出資・経営に関与している。

ステップ2：企業共創を生み出す方法

ステップ2は「企業共創を生み出す方法」についてです。

自社内で新規事業を立ち上げる場合は以下の図のようにされていないでしょうか？

例えば、A社という会社があり、そこに既存事業があります。そこには、文化や技術、人員、ノウハウなど当然既に固まったものがあります。

このため、自社内で新規事業を立ち上げようと思っても、なんとなく手癖が似た同じような事業が立ち上がってしまうことがありがちではないでしょうか。

この現象を回避するには他社との共創が必要です。共創により、全く異なる事業が立ち上がります。

新しい事業を立ち上げる時、マーケティング出身者は、広告を展開しようと考えますが、営業畑の人はプッシュ営業を考えます。そして企画出身だといろんな方を呼んで、何千人単位の講演会で旗振りをしようとします。このように、三者三様で全然違うことを言います。

このように「なるほど、そういう考え方もあるのか」と文化同士が触れ合い、新しい技術や人材、ノウハウを培い実践するようなことができると、「違う文化の方々同士で組む」ことの面白さがわかります。

あなたの会社でこういう悩みはありませんか

特に、中小企業の社長さんにとってあるあるだと思うんですが、社長と従業員がいたときに、社長が「何か新しい取り組みを考えてくれないか」と言っても、従業員はみんなシーンと静まり「何も思い浮かびません」とか、アイディアが出ても何年か前にあったものの使いまわしだったりということが起こりませんか？

従業員の方に「創意工夫しろ」と言っても、仮に創意工夫スキルがある人材であれば、もう少し違うキャリアを歩んでいたのではないでしょうか。

逆に言うと、創意工夫しないからこそ、安定的に自社の事業を回してくれているのかもしれません。

このように、社内におけるパラダイムは酷な話が多くなります。「だからこそいいんだよね」とも言えるし、「気持ちはわかるけど、それを言っても報われないよね」とも言えるでしょう。

他の社長もアイデアの枯渇に悩んでいるはず

他の会社の社長さんも、みんな同じ悩みを持っています。つまり「自分以外に、新しい取り組みを考える人がいない」というものです。

しかしながら、企業共創すると、この社長同士が横で連携できます。こうしたらいいんじゃないですかとか、うちと提携しましょうよ、等です。

社長にアイデアマンが多いため、他社の社長さんを活用させていただければ、新しい取り組みをどんどん生めるはずなのではないか、という考え方です。

私自身は、「人の可能性をデザインする」というテーマで自社を運営しております。このため人の可能性を活かす場合「その人に向いていることをやってもらおう」という考え方になります。

社長という役職の方々は新しいアイディアを考えることが好きだし、そのために日頃からアンテナを張っているので、それならば社長同士で考え合った方がいいはずです。

これこそが企業共創の醍醐味です。「社長を雇う」なんていう、他社さんのトップを活用する行為はなかなかできないことだと思うんですが、企業共創だとそれができてしまいます。

ステップ2をまとめますと、企業共創を生み出す方法とは、社長・経営者同士で考えることです。この組み合わせによって新しいアイディアが創出されます。

（次回に続く）