【セミナーレポート.vol 02】企業共創を実現するための3つのステップ〜なぜ今こそ『企業共創』なのか？②〜

vol.01では、なぜ今の時代に共創が必要なのか、その重要性などについて、林自身の共創事例を交えながら解説してきました。

vol.02では、林自身の共創事例ではなく、つむぎ会の発起人として発足当初から関わってくらさっているローズメイ社の事例などをご紹介しながら、なぜ今共創が企業にとって必要であり、一体どのようなメリットがあるのか、などについて詳しく解説していきます。

林 周平 – Shuhei Hayashi –

一般社団法人企業共創支援機構　理事
繁盛経営アカデミー　代表講
フィールドエックスグループ 代表

1988年神戸生まれ。23歳で独立し、ベストセラー作家の会員ビジネスを立ち上げ、セミナー集客・商品企画・バックオフィスを一気通貫でプロデュース。その後、マーケティング企画・ウェブデザイン会社を創業し、3年間で業績を伸ばし企業売却を行う。個人事務所を立ち上げ、事業投資・M&A・経営コンサルティングをはじめ、メンズアパレルブランドを買収し2年で2.4倍に売上増収させる。シンガポールのベンチャーキャピタルのCOOに就任し、4年間で10事業の立ち上げに関わる。現在は『人の可能性をデザインする』を理念に、事業投資型インキュベーションを行うフィールドエックスグループを設立し、10社のグループ企業に出資・経営に関与している。

ローズメイ社の事例

私だけではなく、すでに共創の可能性に気づき、地元秋田県で共創を実現している、つむぎ会発起人のローズメイ社、原田さんの共創事例も素晴らしいので、シェアします。

バラとみつばちというコンセプトで化粧品、食品、パン屋他、地方創生のビジネスを手がけられている原田さんはローズメイという創業67年、3代目の企業の社長さんで、秋田にいらっしゃいます。

秋田は今、人口がどんどん減ったり高齢化しており、消滅する都市ランキング1位みたいなちょっとどうすべきかという土地となってしまっています。

原田さんはその中で、若手経営者で横の繋がりを作り、秋田を支えようという地方創生かつ共創を企業単位で取り組まれている方です。

ローズメイには、パン屋さんやヴィレッジ(複合施設+地域コミュニティ)、子供の教育活動、感動を軸とした工場見学、高齢化している地方でも成り立つデイサービスの新しい事業モデルをフランチャイズ展開したりと様々な事業があります。

ローズメイも私と同じように、2020年のコロナ以降、対面の売り上げはなんと昨対比5%なりました。

そこでローズメイが目指したことは、志で繋がった秋田企業という下地を活かし、チームプレーでコロナを乗り切ることです。

秋田のため日本のために、企業同士チームで協力しながら連携をして、学びや研修をみんなで共有したり、秋田の若手経営者会を開きみんなで支えあい、秋田の企業同士で何かできないかとミーティングして、新しい事業・商品を作られました。

さらには情報共有だけでなく業績の共有、スタッフの共有、労務管理の共有など、みんなで力を合わせて本当に秋田を支えようとしています。

原田さんにはローズメイヴィレッジという構想があります。1社でやる必要はないと考えていて「みんなでやろう」と、志をベースに秋田の地方創生の旗振りをされています。

例えばパン屋さんでは、地方でも成り立つビジネスモデルというコンセプトに焦点を当てています。デザイン施工、内装や販促が全部チーム秋田です。

今フランチャイズで都内にも出店されています。

あとは行政の施設となる農業科学館です。

農業科学館を先程の志授業やアスレチックなど教育活動、工場見学と紐付けたり、学びや農業体験を薔薇摘み体験として提供します。

ほか、各種研修、資格の取得も提供します。

さらには秋田のお土産・名物の直売所やキャンプ場、マルシェを立ち上げるなど、企業共創の好例であり、私もいつか支部会として秋田への見学会を設けたいと思っているほどです。

一つの事業にとらわれず、企業共創する時代へ

このように、企業共創にはいろんな形があります。

時代の変化が早いため、事業を一つに絞るのはリスクが大きいです。

政治・社会・災害など予測不能な外部要因はたくさんあります。

企業としては共創で情報・技術・ノウハウを獲得する機会にもなります。これは一社では得られないものです。

企業共創における最大のメリットはここにあると私は思います。

販路開拓は一社でもできますが、これまで挙げた事例に共通する、「自社では得られない新しい機会の獲得」は一社だけでは実現できません。

ほかのメリットは、新規事業アイディアの創出や優位性の創出です。

要は自社だけでは作れない技術を持っている会社と、販売できる会社が組む。実績あるブランドを持つ方と営業が組むことで、優位性の創出が可能です。

あとは、ブランディング・PR効果です。先ほども、ある領域の売上でギネス記録を持っている方と打ち合わせをさせていただいたのですが、そのギネス記録は私なんかだとまず持ち得ないため、一緒に取り組ませていただくとすごくブランディングの効果があるだろうなと感じながらミーティングを終えました。

ほかに販路開拓、コスト削減、余剰リソースの活用といった効果も狙えます。

身近な例では、同業×あいのり生産が挙げられます。

これはアパレルブランドの例です。

当社ではアパレルブランド同士で一緒に生産をしています。元々は生産原価が非常に高かったのですが、具体的には同じ生地で、同じタイミングで一反二反という単位で生産すると安くできます。

結果的に、生産原価が3割ぐらい下げられたような事例もあります。

あとは、会員フォロー×コンテンツ提供です。

こちらもアパレルの事例です。結婚相談所の会員さん向けに価値あるコンテンツをお届けしようと、外部の講師を招きたいと考えている方がいました。

弊社のアパレル部門としては、もっと露出して箔をつけたかったり、当の会員さん方が見込み客でもあったりしたため、ファッションセミナーや試着サロンの開催でのコラボレーションを行うことができました。

次は、まとめて整理して発注×格安顧問料、という例です。

これは税理士の例です。税理士さんに、私のグループ複数社に共通の経理ルール、ロットを導入することで価格交渉し、結果的に安く依頼できるようになりました。

具体的には、かつて見聞きしたことがある顧問料の最低値よりもさらに安くしていただきました。しかしながら安くこき使っているわけではなく、作業工数を抜くなど一緒に共創して内容を構成するからこそ、商売として成り立つようなケアが整い、その価格で受けてくれています。

最後は競合との共創事例です。

小沼さんが代表を務めるプロセールス協会とほぼ同じようなビジネスをされている方がいらっしゃいました。客観的に見ればもろ競合相手です。

ただし、仮に競合相手であっても共創することはできます。例えばプロセールス協会ではリード獲得に力を入れていたのですが、当然失注リストが溜まっていきます。失注リスト自体は売上を生んでいるわけでもなく、自社の顧客になっているわけでもありません。

そこで失注したリストに限定して、競合相手側に送客する提案をしました。競合相手は喜んで快諾してくれました。

プロセールス協会からすれば、リード獲得にかかっている広告費を少しでも回収できたらハッピーなので「だったら今後も一緒にやりましょう」と話が運びます。そこから両社での共創が始まり、競合相手方が開催されているサロンにプロセールス代表の小沼さんが登壇させていただくというような同業同士の付き合いが始まりました。

これらの事例のように、共創により「点」ではなく、今後も使える仕組みを作っていくことが理想です。

（次回に続く）