利用規約
一般社団法人企業共創支援機構（以下、「甲」という）は、甲が提供するオンラインサービス「繁盛経営アカデミー」（以下、「本サービス」という）を本サービスの申し込み希望者および利用者（以下、「乙」という）が利用することについて以下の利用規約（以下、「本規約」）を定めております。乙は本サービスへの入会申し込みを行った時点をもって本規約を承諾したものとみなします。 また、乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ることが必要になります。
第1条（本規約の適用範囲および変更）
- 本規約の適用範囲には、甲のウェブサイト（以下、「本サイト」という）に規定するものに加えて、甲が乙に対して提供する電子メールその他のアプリケーション等で発信する情報が含まれます。
- 甲は乙の承諾を得ることなく本規約の改定、変更、新たな規定の追加ができるものとします。変更後の本規約は、本サイトに掲載した時から効力を生じるものとし、乙はその効力をあらかじめ承諾するものとします。
第2条（本サービスへの入会）
- 乙は甲が定める手続きに従って、本サービスへの入会を行うものとします。乙は本サービスへの入会にあたり、下記の事項について承諾したものとします。
- 本規約を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスへの入会申し込みをすること。
- 氏名、電子メールアドレス、その他の登録情報を真実かつ正確に記入すること。また入会時に登録した情報を乙の責任で厳重に管理すること。
- 第5条１項に規定した機器、ソフトウェア等を乙自身が準備すること。
- 乙の通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
- 甲が定める決済方法により利用料金を支払うこと。
- お申込み手続きは、お申込みフォームに記載後、受講料のご納入を確認し、不備や問題がないと判断した時点でお申込み手続きは完了となります。なお支払いを済ませた金については一切返金できないものとします。
- 甲は、乙が下記事由に該当する場合には、その入会を拒否し、または入会を取消すことができます。また原則として、支払いを済ませた金額については一切返金できないものとします。
- 乙が実在しない場合
- 乙の登録情報に、虚偽、誤記または記入漏れがある場合
- 乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合
- 乙が過去に甲により入会を取り消されている場合
- 乙が既に別の名義等で本サービスに入会している場合
- 乙が第6条に定める禁止行為を行った場合
- その他、本サービスの利用者として不適当であると甲が判断した場合
第3条（登録情報の変更）
乙は、入会にあたり甲に届けた登録情報の内容に変更があった場合、 遅滞なく甲へメール、チャットまたはSNSメッセージ、その他甲の指定する方法にて通知し、登録情報の変更手続きをするものとします。乙が、登録情報の変更を怠ったことにより生じた乙の不利益、その他の負担に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。
第4条（登録情報の利用と取り扱い）
- 甲は、乙の登録情報のうち「個人情報」に該当する情報について、甲が別途定める「プライバシーポリシー」に則って適切に取り扱うものとします。
- 乙は、登録した情報を厳重に管理するものとします。
- 乙による登録情報の失念、消失および管理の不徹底により生じた損害についての責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。また、乙は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。
- 甲は、入手した情報を基に、緊急連絡、セミナー等終了後の連絡メール送信、請求書作成送付などをいたしますので、情報が不正確であったために受講生に不利益が生じた場合でも甲は一切の責任を負いません。
第5条（サービス規定）
- 本サービスは、インターネット等を使用して行います。本サービスを利用する上で必要なパソコン、インターネット環境、ヘッドセット、Zoom等のWeb会議システム、Webカメラ等については、乙自身が用意するものとします。
- 甲は、乙を入会者以外が出入りできないグループ等（SNSグループやチャット、その他アプリ等の入会者以外の出入りができないものを総じて含みます。）へ招待しコンテンツの提供をいたします。なお、パスワード等が必要な場合は甲が定期的に変更をいたします。
- 甲は、社会通念上相当な範囲内において、本サービスの受講料を改定することができるものとします。
- 甲は、本サービスの円滑な進行または一貫性を確保、維持するため、乙のセミナー内容等の必要な情報を記録（録画等）します。また、この情報の中には乙の個人情報（肖像等を含む）が含まれる場合があり、これらは甲が別途定める「プライバシーポリシー」に則って適切に取り扱うものとし、乙はこれをあらかじめ承諾するものとします。
- 甲は、サービスの質の向上に役立てる等の目的で、提供するサービスを視聴もしくは聴取し、また、データを保存すること（以下、「聴取等」という）があります。乙は自身が参加するセミナー、講座及びその他のサービスが聴取等されている可能性があることに予め同意し了承するものとします。
- 本サービスを利用できるのは会員である受講生ご本人のみとし、代理の方の受講は認めておりません。ただし、やむを得ない事情がある場合で甲が事前に代理受講を認めたとき、並びに乙の従業員やビジネスパートナーの参加を甲が特に認めているサービスを利用するときはこの限りではありません。
- 甲は、必要に応じ、本サービスに関する業務の全部または一部を外部委託することができるものとします。
第6条（禁止行為）
- 乙は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為、またはそのおそれがある行為を行ってはなりません。
- 乙が本サービスを利用する権利を他者に譲渡しもしくは使用させ、または他者の名義に変更する行為。
- サービスまたは甲の名誉、信用を失墜・毀損させる行為。
- 違法行為、公序良俗に反する行為。
- 虚偽の情報を登録する行為。
- 本サービスの運用を妨げる行為。
- 本サービスを営業行為や営利行為またはそれらの準備に利用する行為。
- 本サービスの他の利用者、甲または第三者に不利益、損害を与える行為。
- 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為。
- 講師やスタッフへの嫌がらせや、セミナー等の進行を妨げる等のハラスメント行為。なお、ハラスメント行為の認定は、事実確認を行った上で、甲の判断により行います。
- 甲が一般的に開示していない機密情報を講師やスタッフへ詮索する行為。
- 講師やスタッフに甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
- 講師やスタッフへの暴言、またはカスタマーサポート業務を妨げる行為。
- 本サービスの利用状況を甲に無断で録音または録画して第三者に開示する行為。
- 乙が乙または第三者の機密情報を講師やスタッフに開示する行為。
- その他、甲が不適当と判断する行為。
- 乙が前項に定める行為を行った場合、甲は乙の入会を取り消すと共に、甲が何らかの損害を被った場合は、損害賠償その他の法的処置をとることができるものとします。
第7条（サービスの中断・終了）
甲は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を中断または終了することができるものとし、その旨を事前または事後に本サイトに掲示もしくは電子メール、チャットまたはSNSメッセージで通知するものとします。
- 天災、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、甲が一時的な中断または終了をすると判断をした場合
第8条（賠償責任の制限）
乙は、下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲が賠償責任を負わないことに同意します。
- 本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと
- 乙が送信または登録したデータに対し、不正アクセスや不正な改変がなされたこと
- 本サービス中の第三者による発言、送信や行為
- 国内外の政治情勢や自然災害、インターネットの障害等、甲の責任によらない事由による本サービスの中断
- 乙が本サービス利用時にコンピュータウィルス感染等により発生した損害
第9条（お支払い方法）
乙は、甲の指定するオンライン決済にて毎月受講料の支払いをするものとします。また、解約した場合でも日割り計算はいたしておりません。なお、お支払い済みの受講料（年間プラン等のまとまった支払い分も含む）は一切返金できません。
第10条（遅刻・欠席について）
セミナーの内容は会員用のウェブサイトから動画での視聴が可能であり、受講生の都合による欠席について日程の振替は行っておりません。また、受講生側の通信機器の不良により受講できなかった場合も責任を負いかねます。なお、受講料の返金等についても一切できません。
第11条（甲の都合によるセミナー等の振替実施について）
甲及び本サービスの講師の事情によりセミナー時間の変更があった場合は、振替日程で実施できるものとします。振替日程で実施する場合、事前にその旨を本サイトに掲示もしくは電子メール、チャットまたはSNSメッセージで通知するものとします。
第12条（講師の変更）
甲は、担当講師を変更できるものとします。
第13条（解約）
乙が、本サービスを解約（退会）する場合、各自のオンライン決済日の7日前までに専用フォームからご連絡をお願いいたします。また、解約に際し、受講料の日割計算は致しておりません。
第14条（クーリングオフ）
乙は、契約後、本サービスを申込みが完了した日から起算して８日を経過するまでの間は、クーリングオフする旨を記載した文書を甲に送付することにより本サービスを解約することができます。クーリングオフの効力はこの文書を送付した時から発生します。なお、この場合、本契約に基づき提供された本サービスに相当する料金等および損害賠償または解約手数料はご請求いたしません。
第15条（甲からの解約）
甲は、以下の事由が乙に認められる場合、催告の上、本規約に基づく契約を解約することができるものとします。
- 事前連絡や理由もなく定められた日までに受講料をご納入されなかった場合
- 申込情報に重大な虚偽があった場合
- 受講者が所在不明、もしくは３０日以上に渡り連絡不能になった場合
- 他の受講者、スタッフ及び講師陣に多大なる迷惑をかけ、講座の運営に著しく支障をきたす場合
- その他、乙の行動や発言等が本サービスの運営趣旨と外れている等と甲が判断した場合
第16条（著作権および所有権）
本サービスに関する商標、ロゴマーク、教材、その他甲に帰属する版権物等についての著作権、所有権は全て甲に帰属します。これらを乙が甲に無断で使用することを禁じます。
第17条（暴力団等反社会的勢力の排除）
- 甲および乙は、自らが暴力団、暴力団員、またはこれらに準じる者などの反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当せず、自らまたは第三者を利用して暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信頼を毀損し、または妨害する行為その他これらに準じる行為を行わないことを確約するものとします。
- 甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、契約を解除することができるものとします。
第18条（協議事項）
甲および乙は、お互い信義をもって誠実に本規約を履行するものとします。本規約に記載されていない事項および本規約の条項について疑義が生じたときは、速やかに協議し、誠意をもってその解決にあたるものとします。
第19条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とします。また、本サービスのご利用に関するすべての紛争については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所をもって第一審における専属管轄裁判所とします。
2022年8月12日制定
2022年10月27日 改定
2022年5月16日 改定